Web制作・集客支援
IT導入補助金でホームページは作れない。
2026年に使える補助金と、申請前に知っておくこと
「IT導入補助金でホームページを作りたい」という相談をよく受けますが、IT導入補助金（2026年から「デジタル化・AI導入補助金」）はホームページ・ECサイトの制作に使えません。代わりに使えるのは小規模事業者持続化補助金で、サイト制作費は「ウェブサイト関連費」として上限30万円まで対象になります。ただし「ホームページだけ」では申請できないなど条件があるので、この記事で要点と組み立て方をまとめます。
※2026年10月時点の公募内容をもとにしています。持続化補助金 第20回の受付は2026年11月5日〜12月15日です。
なぜIT導入補助金ではホームページが作れないのか
デジタル化・AI導入補助金の対象は、事前に登録された業務ソフト（予約管理、会計、受発注、決済など）の導入費です。ITツールの登録要領では、「スクラッチ開発を伴うソフトウェア」「ホームページ制作・サイト制作ツールの追加開発費用を含むもの」「広告宣伝に類するもの」「業務機能を持たない情報提供サービス」などが対象外とされており、会社案内やネットショップのサイトを作る費用はここに当たります。
予約システムや会計連携など「業務を効率化する機能」とセットであれば対象になる余地はありますが、「会社案内のサイトを作りたい」「ネットショップを開きたい」という目的には向いていません。
代わりに使える「小規模事業者持続化補助金」の要点
| 対象者 | 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下） |
|---|---|
| 補助率・上限 | 補助率2/3。通常枠の上限50万円（賃上げなどの特例で最大250万円） |
| ウェブサイト関連費 | サイト・ECサイトの構築・改修・運用、サイト用の写真や動画の制作などが対象。上限30万円（税込）。第19回までの「補助額の1/4・最大50万円」から縮小 |
| 広報費 | チラシ・看板・インターネット広告・SNS広告などが対象。こちらも上限30万円（税込） |
| 単独申請 | ウェブサイト関連費のみ、広報費のみでの申請は不可。他の販路開拓経費と組み合わせた計画が必要 |
| 必要な手続き | GビズID（プライムまたはメンバー）の取得、経営計画・補助事業計画の作成、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行 |
| 第20回の日程 | 受付 2026年11月5日〜12月15日 17:00。様式4の発行受付は12月4日まで |
| 支払い | 後払い（精算払い）。いったん自己資金で立て替える |
申請前に見落としやすいこと
- 交付決定前に発注・契約・支払いをすると対象外。採択通知が来ても、交付決定の通知が届くまで制作会社に発注してはいけません。
- 様式4の発行締切は受付締切より早い。第20回は12月4日。商工会への相談は11月中に始める必要があります。
- ウェブサイト関連費の上限が縮小傾向。30万円を超える制作費は自己負担になるため、サイトの規模を補助枠に合わせて設計します。広報費にも同じ30万円の上限があるので、「サイトに30万円、広告・チラシに30万円」のように枠ごとに組み立てます。
- 採択率は5割弱。直近の第19回で約47%（申請16,576件、採択7,819件）。「何を売る相手に、どう届けるか」が書けていない計画は通りません。
「ホームページだけ」ではなく、販路開拓の計画にする
持続化補助金で通る計画は、ホームページを「作ること」ではなく「誰に、何を届けて、どう売上につなげるか」が書けているものです。たとえば次のような組み立てです。
サイト制作（ウェブサイト関連費・30万円まで）
商品・サービスを説明し、問い合わせや予約を受けるページ
Instagram／Google広告（広報費）
作ったページに、地域や関心でしぼった人を連れてくる
チラシ・看板（広報費・合わせて30万円まで）
地元の来店客や既存客にサイトとSNSを知らせる
効果測定
問い合わせ数・来店数を記録し、次の計画に反映する
サイトと広告をセットで設計すると、補助金の要件を満たせるだけでなく、実際の集客効果も出やすくなります。「サイトを作ったのに誰も来ない」という失敗の多くは、作った後に人を連れてくる手段がないことが原因です。
よくある質問
ECサイト（ネットショップ）の構築も対象になりますか？
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓目的のECサイト構築費もウェブサイト関連費として対象になります。上限30万円・単独申請不可のルールは同じです。デジタル化・AI導入補助金では対象外です。
Shopifyなどの月額利用料は対象ですか？
補助事業期間中の利用料はウェブサイト関連費に含められる場合がありますが、補助事業終了後の継続費用は対象外です。公募要領の最新版で確認が必要です。
自分でホームページを作る場合、何か対象になりますか？
自社で制作する場合の人件費は対象外です。外部への委託費やソフトウェア購入費が対象経費になります。
商工会の会員でなくても申請できますか？
会員でなくても申請できますが、商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を発行してもらう必要があり、発行には締切があります。早めの相談が必要です。
ホームページを作りたいだけなのですが、他に方法はありますか？
持続化補助金は「ホームページだけ」では申請できないため、チラシや広告、看板など他の販路開拓経費と組み合わせた計画にします。実際に集客につなげるには、サイトと広告をセットで設計する方が効果も出やすいです。
ナガサキ企画ができること
ナガサキ企画は、長崎県平戸市を拠点に、小規模事業者のWebサイト制作と集客支援を行っています。補助金の枠に合わせたサイトの設計、サイトと広告を組み合わせた販路開拓計画の整理、制作から広告運用・効果測定までを担当します。申請書類は商工会と連携して進めます。「補助金を使ってサイトを作りたいが、計画の書き方がわからない」という段階からご相談ください。
無料で相談する参考：小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領／デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領・ITツール登録要領／中小企業庁 第19回採択結果